FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

東京都による家賃支援給付金の上乗せ制度が開始しております。

国の家賃支援給付金の給付通知を受けていて、都内の物件の家賃等が対象となります。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

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家賃支援給付金の受付が開始しました。

要件は、中小企業や個人事業主で、５月から１２月の売上の単月で前年比50％以上減少又は、連続する３か月の合計で前年同期30％以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。

給付額は、家賃の2/3の６か月分（法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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仮想通貨は、今年の国会での成立後に１年以内の施行で、呼称を「暗号資産」へ変更されます。

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会社を設立される予定のかたは、下記の創業スクールがあります。

本事業は、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務等の基本的知識
の習得やビジネスプランの作成支援を行う創業スクール事業を全国３００
箇所で実施することにより、地域における創業者数の増加を図ることを目
的としています。今回、創業スクールを実施する実施主体を公募します。

公募期間
平成26年5月12日（月）～平成26年6月11日（水）

対象者
以下の（１）～（３）に掲げる要件のいずれかを満たす者であり、本事
業期間終了後においても他の支援機関と連携しながら、受講者が抱える創
業に係る個別の課題解決を図る体制が整備可能である法人。

（１）地域プラットフォームに所属する支援機関
（２）産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者
（３）他の支援機関等と連携している上記（１）、（２）と同等の能力を
有すると認められる機関等

公募の詳細は以下ホームページをご確認ください。
http://www.pasona.co.jp/pr/sougyou/2014/

【お問い合わせ先】
平成26年度地域創業促進支援事業管理事務局 (株式会社パソナ内)
電話 : 03-6262-3781 / FAX : 03-6262-3782

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