FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所
FX投資家、暗号資産（仮想通貨）投資家のために会計・税務をサポートします
アーカイブ
- 2024年11月
- 2023年9月
- 2023年8月
- 2023年2月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年9月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年4月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年8月
- 2021年7月
- 2021年5月
- 2021年3月
- 2021年2月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年8月
- 2020年7月
- 2020年4月
- 2020年3月
- 2020年2月
- 2020年1月
- 2019年11月
- 2019年9月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2019年1月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年8月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年8月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年4月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年4月
- 2015年2月
- 2015年1月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年3月
- 2014年2月
- 2014年1月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年10月
- 2013年9月
- 2013年8月
- 2013年7月
- 2013年6月
- 2013年5月
- 2013年4月
-
電子データの義務化が２年猶予
No CommentsQ:令和4年1月1日以後に電子取引の電子データの保存が義務化され、ただし２年猶予で出力書面での保存が認められるとのことですが、要件や手続きを教えてください。
A:要件としては
①「所轄税務署長が電子データでの保存ができないことのやむを得ない事情があることを認める」
②「当該電磁的記録の出力書面の掲示又は提出の求めて応じることができるようにしている」
手続きは、事前届出など必要なく、税務調査時にデータや出力書面を見せることができればいいそうです。FX及び仮想通貨に関する税金、FX投資会社及び仮想通貨会社についてのお問い合わせ
Published on 12月 19, 2021 · Filed under: 令和４年度改正税法;
最近のコメント