FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

Q:当社は、自社内で税務申告書を作成し、ゆうパックにて税務署へ郵送しております。この場合、申告の提出日についてはどのようになるのでしょうか？

A:税務署に到達した日となります。第一種郵便物または信書便物であれば発信主義が適用され，通信日付印に表示された日に提出日となりますが、ゆうパックは郵政民営化により信書扱いにならなくなりました。簡易書留郵便等を利用されることをお勧めします。

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Q:当方は個人で仮想通貨のFXの取引をしております。この場合税金計算はどのようになりますか？

A:雑所得となりますが、通常のFX取引と異なり、総合課税となります。

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Q:当方、FX個人投資家で毎年確定申告をしております。昨年、マイナンバーを記入して申告しましたが、マイナンバーも毎年記入する必要がありますか？

A:お手数ですが、毎年記入する必要があります。

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Q:当方個人ですが、ビットコインを複数回取得しました。一部売却したときの取得価額の計算はどのようになりますか？

A:　1ビットコイン当たりの取得価格は、（「ビットコインの取得価額」÷「取得したビットコイン数」）×支払ビットコイン

となります。移動平均法にて取得価額を算定しますが、継続適用を要件として総平均法を用いることができます。

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Q:税務上、仮想通貨の譲渡等が消費税非課税とされる銘柄はどのようなものがありますか？

A:現在下記の17銘柄です。

ビットコイン

ビットコインキャッシュ

イーサリアム

イーサリアムクラッシック

ライトコイン

リップル

モナコイン

フィスココイン

ネクスコイン

カイカコイン

カウンターパーティー

ザイフ

ビットクリスタル

ストレージコインエックス

ペペキャッシュ

ゼン

ゼム（ネム）

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Q:ビットコインの利益は何所得になりますか？

A:原則、雑所得になります。FXや株式等との損益通算はできません。

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Ｑ：E-taxにシステム障害がおこった場合に何か救済措置はありますか？

Ａ：平成29年4月1日以後であれば、災害その他やむを得ない理由に該当し、申告期限の延長の対象となります。

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Ｑ：私は個人ですが、店頭バイナリーオプションの税金はどのようになりますか？

Ａ：通常のＦＸと同様に、先物取引に係る雑所得等の特例の対象として申告分離課税が適用されます。

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Q:国外財産調書の提出はいつまでにすればいいのでしょうか？

A:確定申告提出期限と同様です。平成25年12月31日時点で国外財産5,000万円超を有する場合には、平成26年3月17日までに提出する必要があります。

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Ｑ：店頭ＦＸにて所得を得た場合には、総合課税されるのでしょうか？

Ａ：税法改正があり、平成24年所得分から「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の範囲に含まれて申告分離課税となっております。市場取引との損益通算、欠損がでた場合の繰越が可能となっておりますが、この場合には確定申告が必要となります。

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