FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

Q:令和６年は定額減税がありました。この定額減税によりふるさと納税の枠の計算に影響がありますか？

A:影響ありません。ふるさと納税は定額減税前の所得割額により計算されるためです。

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Ｑ：新型コロナウィルスの影響により売上が大幅に減少しております。持続化給付金なるものがあるそうですが、具体的な内容を教えてください。

Ａ：新型コロナウィルスの影響で、売上が前年同月比50％以上減少していれば、法人であれば200万円、個人であれば100万円を上限に給付を受けることができる制度です。資本金10億円未満の法人、個人事業者になります。

具体的な計算式は下記になります。

減少分　＝　（前年の総売上）－（前年同月比50％以上減少月の売上×１２か月）

例：前年売上１２００万円、前年３月売上100万、2020年３月売上50万 減少分　＝　１２００　－　（５０×１２）＝６００万円　→上限２００万円（法人）

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FXの所得は雑所得となりその計算は下記のようになります。

収入　－　費用　＝　所得

この所得を減らすには、収入を減らすか、費用をあげるしかありません。収入については、FX取引について含み損のあるものは12月31日前に決済すれば、収入を減らすことができます。費用については、自分で領収書などを集める必要があります。この費用として認められるものについては、FX収入を獲得するために直接かかった費用となります。家事として使ったものがあれば、その割合（例えば50％など）に応じたものが費用となります。

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