FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

Q:当社では、自由な発想と視点を育てる目的で、社員に対してワーケーションを推奨しております。業務と旅費が併用している場合の税務処理についてわかりやすい資料はありますか？

A:下記、観光庁よりワーケーションについての労災や税務処理に関するQ&Aが公開されており、こちらが参考になります。

労災や税務処理に関するQ&A｜ワーケーション&ブレジャー (mlit.go.jp)

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Q:当社は法人です。資本金を１億円以下に減資しようと思います。税務上どのようなメリットがありますか？

A:下記のような税務上のメリットがあります。

・外形標準課税の対象からはずすことができます。

・軽減税率、交際費の定額控除など中小法人の優遇措置を受けることができます。（大企業子会社除く）

・少額減価償却資産や租税特別措置法上の優遇措置を受けることができます。（適用除外事業者除く）

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A:欠損金の繰戻還付制度とは、今期赤字で前期以前黒字で納税しているときに前期以前の黒字と相殺して税金を還付してもらう制度です。

災害損失欠損金とは、災害により棚卸資産、固定資産等について生じた損失の額のことです。

通常の青色欠損金の繰戻還付制度は、繰り戻し可能なのが前事業年度（１年）に対して災害損失欠損金であれば、前々事業年度（2年）まで繰戻しできます。

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Q:内閣府が運営する法人設立ワンストップサービスとはどのようなものでしょうか？

A:法人代表者のマイナンバーカードがあれば、インターネット上で、法務局、税務署、経済産業省、地方公共団体、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所の手続きがまとめてできるものです。このワンストップサービスに費用はかかりません。

サービストップ | 法人設立ワンストップサービス (myna.go.jp)

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Q:緊急事態宣言が延長されるにともない個人の確定申告の期限が延長されるとのことですが、具体的にいつまでになりますか？また法人にも延長がありますか？

A:個人所得税の期限３月１５日→４月１５日　個人事業者の消費税３月３１日→４月１５日となります。個人申告以外の届出の期限も４月１５日までに延長されます。法人にはそのような一律の延長はありません。ただし個別指定による延長手続きを受けることができます。

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Q:当社は投資法人です。会社で全社員に対してインフルエンザ予防接種を会社負担とすることにした場合には福利厚生費になるとのことでしたが、消費税はどのようになりますか？

A:消費税は課税対象となります。

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Ｑ：当社は法人です。社員の健康維持や業務停滞防止のため、当社の全従業員に対してインフルエンザ予防接種を会社負担とすることにしました。この場合には、その負担費用は給与として課税すべきでしょうか？

Ａ：全従業員対象であり、著しく高額でないことから、給与課税せず福利厚生費になります。

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Q:当社は新型コロナの影響で、固定資産税減免を受けるため、コンサルタントに依頼することにしました。コンサルタントが認定経営革新等支援機関かどうか確認する方法はありますか？

A:中小企業庁HPの認定経営革新等支援機関検索システムで検索することできます。

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

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Ｑ：そろそろ年末調整の時期ですが、国税庁が年末調整のソフトを公開したとのことですが、どこで入手することができますか？

Ａ：下記ＵＲＬの「5」より入手することができます。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

年末調整の電子化により上記のものが公開されました。従業員と勤務先の双方で手続きが必要となります。

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