平成26年度税制改正により給与所得控除という給与所得者にとって領収書がなくとも概算経費として引ける控除の限度額が引き下げられます。
法人化して役員報酬を支払っている場合には要注意です。
現在 給与収入上限 年収１５００万円 給与所得控除限度額 ２４５万円
平成28年分 給与収入上限１２００万円 給与所得控除限度額 ２３０万円
平成29年分 給与収入上限１０００万円 給与所得控除限度額 ２２０万円
ドクターの経営サポートについてのお問い合わせ
月: 2014年4月
持分あり医療法人の新設
Ｑ：定款で出資持分の定めがある医療法人を設立することはできますか？
Ａ：平成19年から新規設立できないことになっております。
ドクターの経営サポートについてのお問い合わせ