月: 2021年12月

Q：当社は中小企業です。所得拡大促進税制の改正があったとのことですが、どのように改正されたのでしょうか？

 

A:要件や税額控除の金額が下記のように改正されました。下記は中小企業向けのものです。

（令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に開始する事業年度）

・要件：雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加

・要件：上記の給与増加については賃上げだけでなく雇用増による所得拡大も含める。継続雇用者の比較はなくなる。

・税額控除：給与等支給増加の15％が税額控除。ただし法人税等の20％が上限

・上乗せ要件：雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5％以上増加

・上乗せ要件：教育訓練費が前年度と比べて10％以上増加又は経営力向上計画の認定と実行

・上乗せ税額控除：給与等支給増加の25％が税額控除。ただし法人税等の20％が上限

 

（令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する事業年度）

必須要件として下記どちらかになる。

・要件：雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加

・税額控除：給与等支給増加の15％が税額控除。ただし法人税等の20％が上限

又は

・要件：雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5％以上増加

・税額控除：給与等支給増加の30％が税額控除。ただし法人税等の20％が上限

追加要件として下記税額控除がプラス

・追加要件：教育訓練費が前年度と比べて10％以上増加

・追加税額控除：上記の税額控除にプラス10％が加算される。最大40％税額控除。ただし法人税等の20％が上限

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Q:令和4年1月1日以後に電子取引の電子データの保存が義務化され、ただし２年猶予で出力書面での保存が認められるとのことですが、要件や手続きを教えてください。

 

A:要件としては
①「所轄税務署長が電子データでの保存ができないことのやむを得ない事情があることを認める」
②「当該電磁的記録の出力書面の掲示又は提出の求めて応じることができるようにしている」
手続きは、事前届出など必要なく、税務調査時にデータや出力書面を見せることができればいいそうです。

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令和４年度税制改正大綱が決定されました。この中で中小企業に影響するものは下記になります。

 

・所得拡大促進税制について最大40％の控除率（上限は法人税の20％）へ拡充

・10万円未満の少額資産損金算入から貸付の用に供したものを除外

・一括償却資産及び30万円未満資産から貸付の用に供したものを除外

・交際費の損金不算入制度の２年延長

・電子帳簿保存法による電磁的記録の保存制度について経過措置（令和5年12月31日まで）

・消費税　令和5年10月1日からインボイス制度へ

・消費税　適格請求書発行事業者の登録が開始されている

 

特に大きな改正はありませんでしたが、電子データ保存の準備と消費税適格請求書発行事業者の登録を進めておく必要があります。

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