Q:当社は医療法人です。 インボイス対策はどのようにすればいいのでしょうか？
A:御社が消費税免税事業者であれば、消費税納税を負担してインボイス事業者になるかどうかの判断をすることになります。消費税課税事業者であればインボイス番号を取得して、売上の請求書にインボイス番号を明記するよう準備する必要があります。仕入と経費については、特例を利用して、経理の負担にならないように準備します。
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月: 2023年7月
インボイス開始後、消費税免税事業者から資産を購入した場合
Q:インボイス開始後に、消費税免税事業者から資産を購入した場合には、課税仕入れに係る消費税額とみなされない金額については、控除対象外消費税額等となるのでしょうか？
A:控除対象外消費税額等にならず、その資産の取得価額に算入されることになります。
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インボイス開始後の６年間、税込み1万未満の少額特例について
Q:インボイス開始後の６年間、税込み1万未満の少額特例があるとのことですが、詳しく教えてください。
A:インボイス開始後の６年間については、一定規模以下の事業者については、インボイスがなくても税込み１万未満の課税仕入について、帳簿のみで全額仕入税額控除が認められるというものです。この一定規模以下の事業者については下記になります。（国税庁HP引用）
基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が、適用対象者となります。
特定期間における課税売上高については、納税義務の判定における場合と異なり、課税売上高に代えて給与支払額の合計額による判定はできません。
（注１） 「基準期間」とは、個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度のことをいいます。
（注２） 「特定期間」とは、個人事業者については前年１月から６月までの期間をいい、法人については前事業年度の開始の日以後６月の期間をいいます。
令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に行う課税仕入れが適用対象となります。
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インボイス制度に対応する補助金
Q:インボイス制度に対応するために発生するコストなどについて、それを補填する補助金はありますか？
A:「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」があります。
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